二月七日の報告において、保育の質向上担当副参事を保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対し、迅速に判断し対応するため、新設することと御説明いたしましたが、さらに、区立保育園を含め、不適切な保育の再発防止に向けた支援体制を強化するため、保育の質向上担当副参事を増設するものであり、今回増設します副参事は区立園及び私立園も含めた保育士等支援に関することを担当するものでございます
二月六日の報告におきまして、保育の質向上担当副参事を設置しまして、保育の質を高める体制の中心を担い、巡回支援から見えた課題や保育施設からの相談等に対しまして、迅速に判断し対応するため、新設するということで御説明してございます。
(50)保育所等における送迎バス等安全対策で七千百十七万五千円の増額補正がございます。 続きまして、一六ページを御覧ください。公共事業等の前倒しとして、(6)次期情報化基盤への移行に伴う環境の整備として七億六千三十一万一千円、(7)事務センターの改修経費として四千九百八十三万円の増額補正があります。
(2)区の対応、引き続き保育課の職員（保育士）による巡回支援訪問や保育運営支援専門員の派遣を実施し、当該保育園の状況確認と園運営の支援を続けます。加えて、本件が長期化しているため、法人や園に対する区の支援について、三月二十二日に行う児童福祉審議会保育部会へ先んじて、部会長へ助言を求め、区の支援を強化します。 ３区内保育施設における虐待（不適切な保育）に関する報告です。
教育総務部 部長 知久孝之 教育総務課長 井上徳広 学務課長 斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 乳幼児教育・保育支援課長
本件は、子ども・若者部と保育部とを統合し、子どもに係る施策を一体的に推進するため御提案申し上げた次第でございます。 改正内容につきましては、二月六日の本委員会で御説明したとおりでございます。 また、施行につきましては令和五年四月一日としております。 御説明は以上でございます。よろしく御審査のほどお願い申し上げます。 ○畠山晋一 委員長 ただいまの説明に対し御質疑がありましたら、どうぞ。
◎森田職員課長 確かに常勤職員でも、例えば保育士とかであれば、常勤職員もいれば、臨時的に対応してもらう保育士もございます。その他にも確かにケアマネジャーのようなところで時限的にやっている方々、中には長期間やっていただいている方がいるところでございますけれども、基本的には区の職員のほうは常勤職員として採用して、長い期間、育成という観点を見て、長期的に配属していくと。
３番、足立区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。特定教育・保育施設などの運営に関する基準の改正に伴う規定の整備でございます。 ４番、足立区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例。いわゆる保育ママの設備及び運営に関する基準の改正に伴う規定の整備でございます。 報告１、専決処分した事件の報告について。
次に、F)インクルーシブ保育の環境整備でございます。
保育部、世田谷区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、厚生労働省令の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。 世田谷区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例。改正理由、厚生労働省令の改正に伴う一部改正。改正内容及び施行日は記載のとおりです。
◎秋山 政策企画課長 今、委員からございましたとおり、保育施設を国有地を活用してつくるとき、国のほうからその賃借料の減免ということでしていただいております。今回、障害者施設ということで、現段階で国に関しては減免の規定はないということは確認しております。そこの部分は今後協議ということで、昨日、福祉所管の答弁でもしたとおり、今後協議はしてまいりたいと思っています。
現在の規定では、保育所等と他の社会福祉施設を併用している場合であっても、保育室等の各施設に特有の設備または保育士等の児童の保護に直接従事する職員については、併設施設の設備または職員を兼ねることができないとされているため、例えば保育所に児童発達支援事業所が併設されている場合、保育所の児童と児童発達支援の利用児童が共に当該保育所の保育室で一緒に過ごすことは、両児童を保育するのに必要な保育士や面積が確保されていたとしても
知久孝之 教育総務課長 井上徳広 学務課長 斉藤洋子 学校健康推進課長 山下裕光 教育環境課長 青木 徹 副参事 池田あゆみ 教育政策部 部長 小泉武士 学校職員課長 前島正輝 教育指導課長 毛利元一 教育ＩＣＴ推進課長 齋藤 稔 乳幼児教育・保育支援課長
二つ目のまちの研究所株式会社は、子ども・保育・教育領域とコミュニティづくり、まちづくり領域の融合から新たな価値の創造を目指している会社となってございます。 三つ目のオールドファッション株式会社は、三宿のハンカチ専門店でありますが、代表取締役は三宿四二〇商店会を設立し、現在、商店会長を務めるなど、地域に根差した事業者となってございます。
(38)から(51)まで、保育所等における送迎バス等安全対策でございます。 まず、民立施設への安全対策経費補助といたしまして、補助対象経費は①の送迎バスの置き去り防止、②として送迎バス以外の事故防止対策でございます。補助上限は、バスの場合、一台当たり百万円、バス以外は一施設当たり二百万円、対象施設は私立保育園ほか、記載のとおりとなってございます。
また、三つ目、コロナウイルス感染症の適切な対応につきましては、業務戦略の新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、区民に対する支援でございますとか保育所、保育施設、幼稚園、学校への支援、また民間事業所等への支援とか各種団体の支援などを新たに追加して、方針を明確化したというような内容になってございます。 ◆相馬ゆうこ委員 ありがとうございます。
１８番、足立区立学童保育室条例の一部を改正する条例、こちらは新田西学童保育室の廃止でございます。 １９番から２２番につきましては債権の放棄でございます。生活保護法第７８条及び第６３条に基づきまして、徴収金、返還金債権の放棄がございましたので上程するものでございます。金額は記載のとおりでございます。
保育施設における不適切保育への対応についてを議題といたします。 本件について、理事者より追加の説明はありますでしょうか。 ◎保育サービス課長 ありません。 ○委員長 それでは、本件について質疑のある方は挙手願います。 ◆石川すみえ いろいろ教えていただきたいと思ってます。
◆小野田みか 今回の計画には間に合わなかったのかもしれないんですけれども、30代、40代の方の事故が多いということで、例えば保育園とかの送り迎えするときに慌てて、そういう事故を起こすのかとか、そういうところまで調べてって、事故の傾向というのを割り出して、そこに対してのアプローチをすることで、交通安全とか事故が減るっていうことにつながるのかなと思うので、次の計画になっちゃうんですけれども、少し考えていただければと